• トップ
  • トピックス
  • 協議会について
  • 関連リンク
  • お問い合わせ
  • ライバシーポリシー

トピックス

平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
(構想普及支援事業)の公募について

平成28年4月22日 更新
平成28年4月18日
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(構想普及支援事業)の補助事業者を以下のとおり公募します。

  1. 補助対象事業

    I.事業化可能性調査【定額(1,000万円以内)】
    一定規模のコミュニティ(市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など)の中で地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う面的なエネルギー事業(省エネサービス等の提供を含む)の構築にかかる事業化可能性調査を実施する場合において、以下の調査に要する費用(労務費、謝金、旅費、外注費、諸経費等)を補助します(下記(1)の実施は必須、(2)は任意となります)。

    (1)再生可能エネルギー等を活用した地域でのエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)に関する調査(必須)

    ① 省エネルギー、負荷平準化、再生可能エネルギーの出力変動に対応するシステム(CEMS、BEMS、MEMS、HEMS等)の導入やディマンドレスポンスの実施により、再生可能エネルギー等を活用した地域でのエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)を行う方策に係る調査(顧客・提供するサービス、コスト、収益構造、投資回収年数等の事業採算性)
    ※「再生可能エネルギー等」には、コジェネレーションシステムや未利用エネルギーを含む。

    ② 事業化の可否、及び事業化にあたっての技術的・制度的課題と解決策等

    (2) 再生可能エネルギー等に関する調査(任意)

    ①地域における再生可能エネルギーの賦存量の調査

    ②地域における再生可能エネルギーの利用状況調査

    ③地域において追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所等の調査

    II.マスタープラン策定【定額(3,000万円以内)
     一定規模のコミュニティ(市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など)の中で地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う面的なエネルギー事業(省エネサービス等の提供を含む)を平成29年度から平成30年度までの間に開始することを前提として、詳細なマスタープラン策定に必要な費用(労務費、謝金、旅費、外注費、諸経費等)を補助します。
    ※事業の開始とは、エネルギー供給・省エネサービス等の提供開始やEMS設備の運用開始をいいます。
    ※なお、本事業は単年度事業であり、本事業に採択されたからといって、次年度以降の設備導入に係る支援を約束するものではありません。

  2. 補助対象事業者

    I.事業化可能性調査
    本事業の対象事業者は、下記(1)〜(6)を全て満たすものとします。

    (1)日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主申請法人(幹事法人)とする共同体、もしくは地方公共団体であること。

    • 外国法人(日本にある支店を含む)等、応募時に日本国内の法人格を有しない場合は、交付申請後30日以内に日本国内の法人格を取得することを条件として応募の対象とする。

    (2)経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。

    (3)事業を円滑にするために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。

    (4)委託契約等で民間会社に事業の一部を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。

    (5)事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

    (6)事業化可能性調査の結果に基づき、①地産地消型エネルギーシステムを導入する事業者と、②主たるエネルギー事業者が共同申請者として含まれること。
    なお、ある者が①②双方の事業者を兼ねることは差し支えない。

    • 主たるエネルギー事業者は、小売電気事業、特定電気事業、特定供給、熱供給、地点熱供給を行っている者、並びに一般社団法人環境共創イニシアチブによりエネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)に係る登録を受けた実績を有する者、またはそれらの計画を具体的に有する者(定款や登録通知等により確認します。)であること。
    • 主たるエネルギー事業者として、新規にSPC等の事業体を設立することを計画する場合には、自己資本(株主名と出資金額を明示して各者の表明書を添付すること)及び他人資本の調達計画を明確にすること。この場合、申請者合計で当該事業体の議決権の50%を超えて確保することを求める。

    II.マスタープラン策定
    本事業の対象事業者は、下記(1)〜(6)を全て満たすものとします。

    (1)日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主申請法人(幹事法人)とする共同体、もしくは地方公共団体であること。

    (2)経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。

    (3)事業を円滑にするために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。

    (4)委託契約等で民間会社に事業の一部を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。

    (5)事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

    (6)策定したマスタープランに基づき、①地産地消型エネルギーシステムを導入する事業者、②主たるエネルギー事業者、③事業実施場所の地方公共団体(資金拠出は必須としない)の三者による共同申請とし、かつ、民間事業者は必ず含むものとすること。
    なお、ある者が別事業者を兼ねる(例:①が②を兼務)ことは差し支えない。

    • 主たるエネルギー事業者は、(a)事業実施場所において面的なエネルギー事業を実施する者で、かつ、(b)現に小売電気事業、特定電気事業、特定供給、熱供給、地点熱供給を行っている者、並びに一般社団法人環境共創イニシアチブによりエネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)に係る登録を受けた実績を有する者であることを求める。
    • 主たるエネルギー事業者として、新規にSPC等の事業体を設立することを計画する場合には、自己資本(株主名と出資金額を明示して各者の表明書を添付すること)及び他人資本の調達計画を明確にすること。この場合、申請者合計で当該事業体の議決権の50%を超えて確保すること、当該SPCに前項(b)の要件を満たすエネルギー事業者が参画すること及び当該SPCに参画するエネルギー事業者が共同申請者に含まれることを求める。

  3. 応募受付期間

    平成28年4月18日(月)〜8月8日(月)12:00(必着) 
    【提出期限】

    I.事業化可能性調査

    一次締切:平成28年5月16日(月)12:00(必着)

    最終締切:平成28年8月 8日(月)12:00(必着)

    II.マスタープラン策定

    一次締切:平成28年6月30日(木)12:00(必着)

    最終締切:平成28年8月 8日(月)12:00(必着)

    ※ 公募期間内は随時受け付けることとし、各締切までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについては、審査及び交付決定を行います。

    ※ 業務時間(平日9:00〜12:00及び13:00〜17:00)外や締切りを過ぎての提出は受け付けません。また、電子メール、FAXによる提出は受け付けません。郵送の場合は配達等の都合で締切り時刻までに届かない場合がありますので、余裕を持って送付されますようご注意下さい。

    ※ 予算の状況により、早期に締め切られる場合、または、交付決定後に追加公募を実施する場合があります。

    ※ 公募説明会の日程等については、別途お知らせします。

  4. 応募に必要な書類

    補助金交付申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。 公募要領や様式は、以下からダウンロードしてください。

    <ダウンロードファイル一覧>
    平成28年度 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業
    (構想普及支援事業)公募要領
    (平成28年4月22日改訂)
    pdf
    (約1,283KB)
    申請書様式(ワード)
    (平成28年4月22日改訂)
    word
    (約95KB)
    申請書様式(エクセル)
    (平成28年4月22日改訂)
    Excel
    (約210KB)
    申請書添付(10)申請概要(パワーポイント)T事業化可能性調査用 ppt
    (約283KB)
    申請書添付(10)申請概要(パワーポイント)U事業計画策定用 ppt
    (約142KB)
    質問フォーマット word
    (約121KB)
    FAQ
    (平成28年4月22日改訂)
    pdf
    (約129KB)
    (参考)補助事業事務処理マニュアル pdf
    (約575KB)
  5. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    (応募書類の提出先)
    一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
     業務第一グループ 構想普及支援事業担当 宛
    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2階
    (問い合せ先)
     業務第一グループ 構想普及支援事業担当
    FAX:03-3984-8006

    注1:本事業の内容等に関する質問に関しては、説明会で受け付けます。また、所定の様式によるFAXでのお問い合わせも前述の質問フォーマットにて公募期間中に限り受け付けます。

    注2:電話・メールでのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。また、本件に関するお問い合せの回答は公募説明会以降となる可能性がございます。