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平成27年度小水力発電導入促進に係る調査業務の公募について

平成27年10月15日

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成27年度小水力発電導入促進に係る調査業務の公募を以下のとおり実施します。

  1. 件名

    平成27年度小水力発電導入促進に係る調査業務

  2. 調査業務の概要

    エネルギー自給率が低い我が国において、水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期に亘り行うことが可能な電源と位置付けられており、平成27年7月に決定した「長期エネルギー需給見通し」においても、平成42年(2030年)の電源構成として、8.8〜9.2%が見込まれている。

    近年では大規模な水力発電の開発地点は少ないものの、小水力発電については、平成24年7月1日に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT:Feed−in Tariff)」により、未開発地点・再利用可能な開発地点での事業採算性が向上し、各種の規制緩和等も相俟って、新規開発・既設設備更新に着手するケースが増加する傾向にある。平成27年(2015年)エネルギー白書によれば、FITの効果により、平成26年12月時点で4.4万kWが新たに運転開始しており、今後も開発が進むことが期待されている。

    一方で、水力発電のさらなる開発には、多くの課題も残されており、我が国の水力発電の維持・増強を図っていくためには、新規開発・設備更新の実現における阻害要因を除去するとともに積極的な取り組みが進むような環境整備を行うことが求められている。

    そのため、本調査事業では、小水力発電事業において特に初期投資に占める割合が大きな設備投資コストの低減のため、@)汎用製品の活用について調査・検討するとともに、A)海外製品の実態について、国内製品と比較・調査を行い、その活用法について分析・評価し、取り纏める。

    また、小水力発電事業の導入・促進のため、@)小水力発電事業における融資等や保険に関する実態を調査するとともに、A)発電事業者及び金融機関にも利用可能なファイナンス面での融資評価フローや、各種事業リスクに対する保険等の活用法についても調査・検討し、取り纏める。

  3. 調査の内容

    上記の目的を達成するため、公表資料や文献による調査、有識者や事業者へのヒアリング等を通じて調査等を行い、以下の項目について取り纏める。ただし、具体的な調査項目、調査方法、分析方法等については、提案書において提案すること。

    なお、実施に当たっては、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会と密に連係し、課題抽出等については報告等を行い、確認を受けるものとする。

    調査内容は、以下のとおり。


    (1)発電技術調査

    @汎用製品の活用に関する調査・検討

    水車の型式は多様であり、水力発電設備は地点毎の水路の形状や流水の状態によってオーダーメイド的に設計・製造されることが多く、設備投資コストが増大する要因の一つとなっている。

    このため、近年では、一部メーカーが商品化した汎用製品を活用することでコスト低減を図る発電事業者の取り組みが報告されるなど、小水力発電の導入促進のための環境整備が進みつつある状況であるが、汎用製品の活用による経済性、課題については明らかになっていない面も多い。

    そこで、汎用製品の活用に関し、@)メリット、A)ニーズ、B)適用上の課題等について調査し、取り纏める。

    上記の調査結果を踏まえ、汎用製品の活用による経済性※注1)や、コスト低減量※注2)に関する分析を行ったうえ、汎用製品の活用について評価※注3)を行い、取り纏める。

    また、メーカーにおける汎用製品の新規製品開発について、動向、課題等について調査し、取り纏める。


    • ※注1):例えば、汎用製品の適用により、出力が下がっても事業が成り立つか等
    • ※注2):例えば、汎用製品の適用により、どの程度効果があるか等
    • ※注3):例えば、どういう条件であれば汎用製品が活用できるか等

    A海外製品の実態調査

    FITの施行による小水力発電事業の増加に伴い、国内メーカーへの水車発電機の発注量が増加し、発注から納入までの調達期間が長期化しているといわれており、製品を海外から調達することへの関心が高まってきている。

    そこで、国内での海外製水車発電機の利用実態、今後の利用意向を調査するとともに、利用上の課題について検討し、取り纏める。

    また、海外製水車発電機について、ラインナップ、価格、性能等を調査したうえで、国内製品との比較を行い、取り纏める。


    (2)小水力発電事業の導入・促進に資するファイナンス面での対応手法等の調査

    小水力発電事業には、特有のリスクが存在しており、事業リスクの特定・定量化に必要な経験や実績が乏しいことから事業化や融資に踏み込めない事業者・金融機関が存在するものと考えられる。

    また、一般に金融機関の融資は、ある程度事業が具体化した段階で実行されることが多いことから、事業の開始に至るまでの事業準備に時間を要する小水力発電開発の場合には、その活用が難しい面がある。

    そこで、小水力発電事業における融資等や保険に関する実態を調査し、取り纏める。

    発電事業者は、融資以外の方法も含め、ファイナンス面での対応を検討する必要があるか、発電事業者にどのようなニーズがあるか、金融機関はそうしたニーズをどのように見ているか、金融機関における融資等の判断基準や金融機関が必要と考えるデータ等について、上記の調査結果や、他の再生可能エネルギーでの状況も参考のため調査し、取り纏める。

    上記のヒアリング等の結果も踏まえ、発電事業者及び融資の出し手である金融機関にも利用可能な融資評価フローについて調査・検討し、取り纏める。

    さらに、事業リスクに対する保険による補償について実態を調査するとともに、発電事業者におけるニーズ、負担可能額等や、保険会社における保険の商品化に当たっての判断基準や不安要素等、他の再生可能エネルギーでの状況も参考とし、調査し、取り纏める。

    上記の実態調査やヒアリング等の結果も踏まえ、売電収入の変動リスク抑制や、O&M体制、予備品の保有等の維持管理コスト低減のための取り組みにおける保険等の活用法について調査・検討し、取り纏める。


    (3)新たな調査(企画等)の提案について

     上記、(1)及び(2)以外で小水力発電の導入促進に際して効果的な支援策の検討を行うために、必要な調査(企画)があれば、提案すること。

  4. 契約の要件

    (1)契約形態

    単年度契約による委託契約とします。

    (2)採択件数

    1件

  5. 応募手続きについて

    応募期間:平成27年10月15日(木) 〜 平成27年10月28日(水) 17時(必着)

  6. 応募に必要な書類

    申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。

    公募要領及び申請各種様式は以下からダウンロードして下さい。

    <ダウンロードファイル一覧>
    1 公募要領 pdf
    (約213KB)
    2 公募要領(Word様式) Excel
    (約76KB)
    3 仕様書 pdf
    (約95KB)
    4 委託事業事務処理マニュアル pdf
    (約746KB)
  7. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2階
    一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
    業務第三グループ 
    TEL:03-5979-7802
    FAX:03-3984-8006

    注1:お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00〜12:00及び13:00〜17:00)に
    電話でお願いいたします。

    注2:本事業に関するお問い合わせは上記電話番号にお願いいたします。
    他の番号では対応いたしかねます。

    注3:お問い合わせの際は出来るだけ公募要領の当該記載場所等をお知らせください。
    ご協力をお願いいたします。