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平成25年度小水力発電導入促進に係る調査業務の公募について

平成25年11月6日

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成25年度小水力発電導入促進に係る調査業務の公募を以下のとおり実施します。

  1. 件名

    平成25年度小水力発電導入促進に係る調査業務

  2. 調査業務の概要

    (1)調査の目的

    我が国の水力発電のうち中小水力については、開発地点の奥地化や開発規模の小規模化によるコストの高騰、地域毎に分断されたスケールメリットの乏しい市場構造など多くの課題が残されており、現状のままでは、その開発ポテンシャルを十分に活かしきれていない状況にあります。
    本調査事業では小水力発電の導入促進に資するため、小水力発電事業の展開に阻害となり得る要因を整理すると共に、特に事業化を判断するにあたり重要な要素となる流量調査の効率化について検証する。
    また、自立的・継続的な小水力発電事業が可能となる、競争力のある事業環境について検討するとともに、現状の事業環境と比較しその課題の抽出を行うことを目的とする。

    (2)調査の内容

    上記の目的を達成するため、公表資料や文献による調査、有識者や事業者へのヒアリング等を通じて調査を行う。ただし、具体的な調査項目、調査方法、分析方法等については、提案書において提案すること。
    なお、実施に当たっては、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会と密に連係し、課題抽出等については報告等を行い確認を受けるものとする。
    調査内容は以下のとおりである。

    1. 事業性評価の効率的な実施手法について

    ①事業性評価で検証すべき内容
    特に新規参入の場合に焦点を当て、事業性を評価する際に重視すべき内容をとりまとめる。とりまとめに当たっては、事業性評価の段階で事業断念に至った理由について、新規参入者等からヒアリングを行い、事業性評価に当たって重視すべき内容、優先すべき内容等を整理する。
    また、整理に当たっては事業が許容しうるリスクの程度や事業規模(発電規模)等の必要な観点からまとめるとともに、事業性評価に要する費用についても調査する。

    ②効率的・効果的な流量測定について
    河川等の流量測定は事業性を評価するに当たっての重要なファクターだが、流量測定には様々な手法が存在し、それぞれにおいて成果の精度、調査に必要となるコストや期間が異なることから、新規参入者にとっては流量測定方法を適切に選択することも困難な状況である。
    このことから、現在主流な各種流量調査について、その成果の精度等についてとりまとめると共に、事業が許容するリスクや事業費(事業規模)からどのような流量調査を選択することが適切となるかの、ある程度の指標を整理する。

    2. 小水力発電事業の事業環境整備に向けて

    小水力発電については、固定価格買取制度の開始や各種の規制緩和等の動きを受け、新規事業の立ち上げや既存事業の整理等が活発に行われつつあるところだが、小水力発電が自立的、継続的で更に競争力のある産業となるために、取り得る環境整備の手法について検討する。
    小水力発電の想定しうる将来的な事業構造として、例えば以下のような将来像が挙げられる。

    【例1】小水力発電事業が競争力のある産業となる例
    小水力発電事業が、技術開発や未開発箇所への事業展開等をより積極的に進められるように、今以上に競争力をつけるためには、どのような産業構造があり得るのか。またそのようになるためには、どのような事業環境整備が必要となるのか、検討する。
     ⇒ 例えば産業化の具体的アプローチとして、小水力分野のみならず他電源のメーカと設備製造コラボレーションすることも可能か(小水力−中小風力メーカの水車(風車)及びタービン回りの協力)

    【例2】小水力発電事業が地域内でまかなわれる例
    欧州等の小水力発電が数多く導入されている国々においては、小水力発電の設計、製造、維持管理等が地域でまかなわれており、小水力発電事業の地域経済を回す側面も重要視されている。
    このような、諸外国において小水力発電事業が継続的に実施される事業環境について、政府等からの支援状況も含め、調査を実施する。

  3. 契約の要件

    (1)契約形態

    単年度契約による委託契約とします。

    (2)採択件数

    1件

  4. 応募手続きについて

    平成25年11月6日(水) 〜 平成25年11月20日(水)17時00分(必着)

  5. 応募に必要な書類

    申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧下さい。
    公募要領及び申請各種様式は以下からダウンロードして下さい。

    <ダウンロードファイル一覧>
    1 公募要領 pdf
    (約213KB)
    2 公募要領(Word様式) word
    (約76KB)
    3 仕様書 pdf
    (約95KB)
    4 委託事業事務処理マニュアル pdf
    (約746KB)
  6. 応募書類の提出先・問い合わせ先
    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマ2F
    一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
    業務第一グループ  村里、味方
    TEL:03-5979-7621
    FAX:03-3984-8006

    注1:お問い合わせは、業務時間内(土日祝日を除く9:00〜12:00及び13:00〜17:00)に
    電話でお願いいたします。

    注2:本事業に関するお問い合わせは上記電話番号にお願いいたします。
    他の番号では対応いたしかねます。

    注3:お問い合わせの際は出来るだけ公募要領の当該記載場所等をお知らせください。
    ご協力をお願いいたします。