• トップ
  • トピックス
  • 協議会について
  • 関連リンク
  • お問い合わせ
  • プライバシーポリシー

トピックス

平成25年度次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金
(次世代エネルギー・社会システム実証事業)の第三次公募に係るFAQ

平成25年9月27日
1.補助対象事業者について
No.
1 共同提案者に海外の法人が入ることができるか。 対象事業者は共同提案を含め日本法人(登記法人)である。
外注先又は委託先として、海外法人が本事業に参加することは可能である。
委託をする場合は、別紙3-1(委託費内訳)、別紙6(事業実施体制図)を記載すること。
2. 補助対象経費について
No.
1 I-1-2の協力費・DR原資は、電力とアグリゲータ間、アグリゲータと需要家間があるがどちらも対象となるか。 どちらも対象となる。
ただし、電力会社とアグリゲータ他で、どのような提案体制にするかによるが、原則共同提案者間の取引は禁止である。
なお、共同提案者間で協力費・DR原資の支払いが必要となる場合、例外として原価(利益排除)を前提として認める場合があるので申請書に合理的説明を記載すること。