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トピックス

平成25年度再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金補助事業
(「再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業」及び「再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業」)の申請における地方公共団体の
取り扱いについて

平成25年7月16日

平成25年度再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金補助事業(「再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業」及び「再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業」)について、地方公共団体の単独申請も認めることと致します。これまでの公募要領の記載が不明確であった点を明確化するものです。
ただし、公募要領(平成25年6月20日公表)「3.補助対象事業者」に記載される全てを満たすものとします。

  1. (参考)公募要領「3.補助対象事業者」

    本事業の対象事業者は下記(1)〜(5)を全て満たすものとします。

    • (1)日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主提案法人(幹事法人)とする共同体もしくは任意団体等であること。
    • (2)経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
    • (3)事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
    • (4)委託契約等で民間会社に実証事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
    • (5)事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。