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トピックス

平成24年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金
(スマートエネルギーシステム導入促進事業)の二次公募に係るFAQ

平成25年1月24日
<対象施設関係>
Q A
1 公募要領に例示された施設以外は対象外なのか? 公募要領では対象施設の具体例を記載していますが、その他の施設であっても、所定の機能(避難施設、エネルギー供給施設 等)を有し、自治体が防災拠点として認めた民間施設であれば、本事業の対象となります。なお、本事業は民間施設への導入となりますので、自治体が所有する施設は本事業の対象とはなりません。
2 今後建設する施設についても対象となるのか? 現存しない施設であっても、自治体が防災拠点として認めれば本事業の対象となります。なお、本事業の費用範囲は他の費用と明確に分離する必要があるため留意してください。
3 平成24年4月の公募では1市町村1施設に限定していたが、第二次公募では制限がないのか? 第二次公募では、1市町村1施設の制限はありませんので、同一市町村から複数の施設が申請されても構いません。
<導入設備関係>
Q A
4 太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせて導入しなければならないのか? 太陽光発電設備のみでは災害時に所要の役割を果たすことはできないため、再生可能エネルギーの発電設備と蓄電池の組合せを必須としています。
5 既に再生可能エネルギーの発電設備を設置している施設で今回の補助事業を実施する場合、補助対象設備はどの範囲となるのか? 新たに導入する再生可能エネルギーの発電設備を10kW以上とする必要があります。また、新たに導入する再生可能エネルギーの発電設備に、既存の再生可能エネルギー発電設備を含めた再生可能エネルギーの定格出力に見合う蓄電池又は電気自動車との組合せにより、外部からのエネルギー供給が途絶えた時に3日間程度、当該施設で最小限必要となる電力・熱を賄えるシステムとするために必要な再生可能エネルギーの発電設備と蓄電池又は電気自動車が補助対象になります。
6 既に蓄電池や電気自動車を設置している場合、既設を含めて導入設備要件を満たせば良いのか? 所定の要件を満たせば既設の蓄電池や電気自動車を含めることができます。但し、少なくとも蓄電池又は電気自動車のいずれかの新規導入が必要です。
7 非常時に3日間、施設で最小限必要となる電力・熱を賄える設備の出力として、具体的な数値がきまっているのか? 非常時に必要な電力・熱は施設によって決まりますので、必要量に応じたシステムとしてください。
8 再生可能エネルギーとして、バイオマスも対象なのか? バイオマス発電も再生可能エネルギーの発電設備です。なお、発電設備、熱電併給のいずれも対象となりますが、所定の条件を満たす必要があります。
9 バイオマス依存度60%以上は何の割合なのか? 総発熱量に対するバイオマス燃料による発熱量の割合が60%以上である必要があります。
10 リチウム蓄電池システム全体について、環境共創イニシアチブが行う「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」において対象システムとして指定を受けたものとはどのようなものか。 環境共創イニシアチブ(SII)において対象機器一覧が示されており、同補助事業のホームページにて確認してください。
環境共創イニシアチブ(SII)
11 電気自動車の要件として具体的にどのようなことを記載するのか? 定置用蓄電池の代替として求められている機能を記載してください。災害時に放電できる電気自動車に限ります。
12 電気自動車は平常時の移動手段ともなるが、日常使用における制限はあるのか? 日常の移動手段は一般車両の範囲ですが、蓄電池として所定の条件を満たす必要があるため、災害時の供給機能や非常時のピークカット効果など、蓄電池としての機能を損なうことがないように考慮する必要がありますので、平常時、災害時の運用方法についても実施計画書に記載してください。
13 電気自動車の放電電力量とは何を示すのか? 蓄電池としての機能を確認するものであるため施設への供給電力量となります。なお、提出データや算出方法などの詳細については採択者を対象とした説明会において別途説明します。
14 導入設備の維持・管理について取得財産の処分を制限する期間とはどのくらいか? 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に定める耐用年数とします。
<申請要件関係>
Q A
15 電力会社との事前協議等を始めている案件は申請の対象になるのか? 補助事業開始前に電力会社との事前協議を始めるのは構いません。なお、見積、発注等の調達は交付決定日以降にしてください。
16 「スマートコミュニティ導入促進事業」との連携とはどのようなレベルを示すのか? 「スマートコミュニティ導入促進事業」と「スマートエネルギーシステム導入促進事業」の実施が同地区の場合は、当該事業で導入する機器・システムが「スマートコミュニティ導入促進事業」で導入する地域エネルギー管理システムと連携することが必要です。なお、本事業の実施地区が「スマートコミュニティ導入促進事業」の将来計画に示されている場合においては、その計画内容と整合する必要があります。
17 1件あたりの申請金額の上限はあるのか? 1件あたりの申請金額の上限はありません。
18 今回の公募で採択される件数は決まっているのか? 件数は決めていません。
19 申請時の金額の算定根拠は何で示せばよいか? 金額の算定根拠は、見積書、価格表、カタログ等を添付してください。なお、見積書については、概算見積書でも構いません。
20 その他の補助金との組合せは可能なのか? 国が助成する他の制度(スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金以外の補助金、委託費等)と重複した交付申請書の提出はできません。具体的には個別に問合せください。
21 事業開始後、申請書に記載した以外の物を購入するほうが良いと判断した場合はどのようになるのか? 原則として、申請書に記載した以外の物を購入することはできません。申請時に記載内容をよく吟味してください。なお、申請書に記載した以外の物を購入しなければならない事象が発生した場合は、事前にご相談ください。
<事業期間関係>
Q A
22 事業期間は複数年でもよいのか?1年目に設計し、2年目に工事するような計画でもよいのか? 複数年でも可能です。但し、毎年度申請を行い、交付決定を受ける必要があります。事業全体及び各年度の工程及び費用について実施計画書に示してください。
23 補助対象期間が原則最大4年までとは補助事業採択日から4年間であるか? 事業期間は平成24年度から平成27年度までとなり、最長で平成28年3月10日までになります。
24 次の公募時期はいつ頃か? 予算の消化状況にもよりますが、今後も公募を実施する予定です。今後の公募時期は決まっていませんので、詳しくは当協議会のホームページで公表する内容を確認してください。
<表明書関係>
Q A
25 自治体が導入施設を防災拠点として認める旨表明しているものに限るとはどのようなものか? 自治体の表明書を申請書に添付する必要があります。表明書とは、自治体が対象施設を防災拠点として認め、申請者に対し発行したものです。
26 表明書の書式は提示されないのか? 標準型として一例を示します。
表明書様式例 word
(約67KB)
書式は標準型でなくても、各自治体の指定で構いません。
<自治体の役割、自治体との調整関係>
Q A
27 自治体が果たす役割はなにか? 自治体は、当該施設が防災拠点として適当であるか判断をし、認められる場合は、表明書を発行してください。
<様式関係>
Q A
28 『補助事業の名称』は何を記載すればよいのか? 申請者が定めた名称を記載してください(「スマートエネルギーシステム導入促進事業」ではありません)。
29 様式第1の3項に事業期間を記すが、事業開始日はどのように記載すればよいのか? 事業開始日は交付決定日となるため、“交付決定の日”と記載してください。
30 複数事業者で共同申請する場合、別紙1〜4はどのように記載すればよいのか? 事業全体および事業者毎のものをそれぞれ作成してください。