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トピックス

平成24年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金
(スマートコミュニティ構想普及支援事業)に係るFAQ

平成24年10月31日
<事業期間>
質問 Q A
1 補助事業の対象となる経費計上の期間は、いつですか。また、完了予定日の延伸は可能ですか。 経費の計上は、交付決定日以降に発注したもので、事業期間中に支払いが完了したものが対象となります。また、完了予定日は、事業年度の3月10日を越えて延長はできません。
2 事業者との契約日はいつになりますか。 事業者との契約書の締結はありません。交付決定日以降、事業開始が可能となります。
<委員会>
質問 Q A
3 当該補助事業を実施するにあたり委員会の設置は必須ですか。 当該補助事業の実施に当たって委員会の設置は必須です。これは検討内容につき専門家や関係者に諮問するとともに、申請のあった内容に基づき本事業が計画的に実施されているかを確認する観点から必要となります。(必要に応じてNEPCや経済産業省の職員が委員会にオブザーバーとして参加することも想定しています。)
4 当該補助事業での委員長は大学教授等の学識経験者が条件となりますか。 当該補助事業での委員長を学識経験者としなければならないとの制約はありません。ただし、当該補助事業を進めるにあたり公正かつ適切な人選をしてください。
なお、補助事業者に委員長選任に係る内部規定がある場合には、それに準じてください。
5 委員会委員に制約がありますか。 当該補助事業を実施するにあたり公正かつ適切な委員構成としてください。
なお、申請者や委託業者が委員となることはできません。
6 委員会の開催回数に指定がありますか。補助事業の開始が遅れたため、委員会の開催回数を減らすことは可能ですか。 特に指定はありません。ただし、当協議会としては、初回(方針確認)、中間報告、最終審査の3回は最低限必要と考えています。
7 委員会の謝金の支払い対象は誰ですか。 委員会に委員として委嘱された者の出席に対する謝金が補助対象となります。
(1)委員会に委員として委嘱された者の出席に対する謝金
(2)委員会の委員のうち組織として委員を委嘱された者の代理(委任状が必要)として出席した者に対する謝金
<委託業務>
質問 Q A
8 第三者への調査委託の金額、比率などについて何か条件(上限など)はありますか。 特にありません。ただし、補助金全額を用いた委託(丸投げ)はできません。
また、再委託は認められません。
9 第三者への委託に関する契約を協議会へ届け出るのは、いつまでですか。 外部委託を行う場合は、契約締結後速やかに協議会に報告(委託契約書の写しを提出)してください。
10 委託契約書のひな型もしくは条件はありますか。 契約書のひな型や条件は特に指定していません。
11 随意契約による業務委託はできますか。 随意契約は原則認められません。
委託業者の選定には、競争入札または見積もり合わせ(3社以上の見積もり)が必要となります。
12 共同補助事業者に対して外注(請負や委任)を行う事が可能ですか。 共同補助事業者に対して外注(請負や委任)を行う事は出来ません。
<計画変更>
質問 Q A
13 調査期間の短縮、予算の減額があり、調査内容の大幅な変更が必要と思われます。計画変更は、どのように行うのか教えてください。 事業の進め方等計画変更の必要性が認められる場合は、交付規程第9条計画変更の承認等に準じて実施していただきます。条項に該当するときは、あらかじめ様式第6による計画変更承認申請書を協議会に提出し、その承認を受けてください。
14 経費区分毎の配分額変更(低い額の15%を越えるもの)になった場合、計画変更承認申請は必要ですか。 本事業の費目(区分)は、「事業費」のみです。したがって、本補助事業では、費目(区分)毎の流用はあり得ません。
なお、内訳(謝金、旅費、諸経費)毎の流用がある場合は、様式第2別紙3をもって変更後の補助金の配分額を連絡してください。
15 計画変更申請の要件である、「補助事業の全部若しくは一部を中止、又は廃止しようとするとき」とはどのようなときですか。 調査目的を変更することはできませんので、調査のやり方の変更等を指しますが、具体的なケースによって異なりますので、個別に協議会に相談してください。
16 転勤等があった場合、従事者の変更は可能ですか。また、計画変更申請が必要ですか。 従事者の変更により補助対象経費が変更になる場合は、計画変更申請が必要です。補助対象経費が変更にならない場合は、軽微な変更に該当しますので計画変更は不要ですが、実施体制図、従事者名簿を変更して届け出てください。
<補助対象経費>
質問 Q A
17 「補助対象経費」が、申請額を下回った場合、補助金の交付額はどのようになるのですか。 補助金交付決定通知書に記載の「補助金の額」は、補助金の上限額をお知らせするものです。補助金の支払額は、確定検査によって決定した「補助対象経費」と前述の「補助金の額」のいずれか低い金額が支払われます。
18 作業時間数の算出につきましては、「補助事業事務処理マニュアル」12ページにあります「業務日誌の記載例2」のひな形を用いたいと存じますが、入手は可能ですか。 当協議会ではひな形を用意していませんので、各自作成してください。
19 健保等級で単価計算をする場合、基準となる日付は交付決定日(平成24年9月27日)ですか。 健保等級に変更があった場合は、その会計月から変更してください。
20 他組織、他事業者からの出向者等が事業に従事した場合、労務費が計上できますか。 計上については、業務内容、出向形態、補助事業者の負担額等がわかる証憑類を提出して頂く必要があります。この場合、出向元の健保等級証明書があれば、健保等級での人件費の計上も可能な場合があるので、担当者まで相談してください。
21 補助事業に従事する者として、労働者派遣契約に基づく派遣職員の労務費を計上できますか。 計上については、契約書等により補助員の業務の内容を明らかにしていただく必要があります。また、派遣職員、補助員等の時間単価においては、契約書等による時間単価により算出してください。
22 労務費について、確定検査時には支払いが完了していない費用があると予想されますが、費用が確定している証憑を提出することで確定検査を完了し補助額の支払いを受けられますか。 実績報告時には、原則として給与及び法定福利費の支払を完了してください。ただし、支払が事業期間内に完了していない場合は、支出義務額を確定してください。
人件費のみ、事業期間中に支払われていないことに相当な事由として認められます。(補助事業事務処理マニュアル)
23 補助員を使いますが、補助員への支払額が確定していて支払が完了していない状態でも実績報告書に費用を計上してもいいですか。 補助員の経費は、補助対象経費の期間の例外の事由例である人件費と考えられますので、事業期間内に支払額が確定していれば補助対象経費として認められます。
24 計測器の購入代金は計上できますか。 計測器、パソコン、工具等の汎用品は原則計上できません。
25 コピー代等は計上できますか。 一般事務用品、文房具、コピー代、トナー代、電話代等は原則計上できません。
26 採択者説明会参加のための旅費は計上できますか。 採択者説明会参加のための旅費は原則計上できません。
27 先進地域の視察費は計上できますか。 視察、見学に要する旅費は原則計上できません。
<補助事業者の義務>
質問 Q A
28 補助事業者が委託先の検査を実施する場合、どのようにしたらいいですか。 補助事業事務処理マニュアルに準拠して、委託先の検査は事業者が実施してください。委託事業の完了報告を受けた場合においては、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により適正な検査をした上で支払う額を確定してください。
29 補助事業に係る書類の保管期限はありますか。 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証票等を整理し、交付年度終了後5年間保存しなければなりません。
また、補助事業年度終了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。
30 補助事業終了後の義務等はありますか。 補助事業者は、交付年度終了後の5年間、NEPCが行う補助事業に関する調査に対して協力をしなければなりません。本事業の実施後、事業化の進捗状況等について、当協議会の指示するところにより協議会に報告して頂くことになります。報告時期、報告内容等については、別途連絡します。
<確定検査>
質問 Q A
31 確定検査時に提出する資料は何ですか。 確定検査時の提出書類は、実績報告書類一式と成果報告書となります。詳細は採択者説明会資料を参照してください。
32 証憑はすべて原本添付となりますか。 原本は事業者が保管してください。実績報告書には写しを添付してください。
33 支払方法について、現金渡しの領収書という方法も認められますか。 銀行振込が原則ですが、場合によっては現金での支払いも認めています。事業者側として支払伝票等支払いの事実が証明できるものと領収書等受取の事実が証明できるものを整理してください。
34 銀行総合振込での支払いは、該当分のコピーを添付することで可能ですか。 支払の証憑として、銀行総合振込のコピーを振込証明とする場合は、経理責任者の署名と押印をもって、支払の事実を証してください。
35 成果報告書にはどのような内容を記載したらいいですか。 スマートコミュニティの構築を進めるための事業化可能性調査(FS)の結果及び本調査結果を踏まえた事業計画(具体的な内容、事業実施地域、スケジュール、実施主体、資金調達の見込み、定量的な採算性等)を報告書としてまとめてください。
36 競争入札において、関係会社が落札した場合、補助対象経費は利益排除が必要ですか。 関係会社からの調達の場合、原則利益排除の対象となります。
<その他>
質問 Q A
37 概算払いは可能ですか。 単年度事業のため、概算払いは原則実施しません。