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トピックス

平成24年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金に係るFAQ

平成24年7月24日
<公募申請>
質問 Q A
1 本補助金を受けた後に固定価格買取制度の設備認定を受ける事ができるか? 固定価格買取制度の設備認定を受ける場合には、本補助金の返還となります。
2 休日等に発電した余剰電力を売電することはできないか? 電力会社と個別に協議の上、相対契約による売電は可能です。
3 発電装置の設置場所が複数ある場合は纏めて申請することができるか? 設置場所において電力会社と新規に契約する場合、また既に契約している場合には、対応する電力契約の数だけ申請が必要です。発電設備を複数設置する場合でも、電力契約が1契約の場合は1件の申請となります。
4 「電力会社との協議が整っていることを確認できる資料」とはどんな資料を提出すればいいか? 電力会社との連系協議議事録、系統連系の承認通知等の提出が必要です。
5 同一事業者が異なる複数のエネルギー種(ex.太陽光発電とバイオマス発電等)で申請をする事は可能か? 可能です。その場合は、エネルギー種別にそれぞれ申請書の提出が必要となります。
6 管理組合や市民団体等は申請する事ができるか? 公募要領に記載されているとおり、「法人格の取得に必要な諸官庁の認証等を受け、登記等の手続が完了している」等の要件を満たす団体が申請可能となります。
<補助金予算>
質問 Q A
7 本年度の事業予算額は「地域」と「事業者」で合わせて9.8億円との事だが、「地域」と「事業者」で配分は決められているか? 特に決まっていません。
8 補助金額に上限、下限はあるか? 申請1件あたり、年間2,000万円が上限(蓄電池を付帯する場合は年間3,000万円が上限)となります。下限はありません。但し、蓄電池を付帯する場合でも、発電設備の上限は2,000万円を超えることはできません。
<蓄電池>
質問 Q A
9 蓄電池を設置した場合の補助率はどうなるか? 補助率は蓄電池の設置の有無に関らず、地域:1/2以内、事業者:1/3以内となります。
<対象経費>
質問 Q A
10 太陽光パネルの支柱は補助対象経費に含まれるか? 太陽光パネルの設置に必要な最低限の機械基礎や支柱の設置工事は対象となります。パネル設置のための建物等の補強工事は対象外となります。
11 設置工事に必要な足場費や安全対策費等は対象経費に含まれるか? 法令(労働安全衛生規則等)により、工事の際に設置が義務付けられている経費(仮設足場や安全対策費等)は工事の必要経費として工事費に含まれます。
<補助事業内容>
質問 Q A
12 交付決定後から事業開始とあるが、交付決定前に見積依頼や競争入札に着手してはいけないか? 原則、交付決定日以降の開始となりますが、発注を伴わない参考見積や競争入札の準備等は可能です。
13 競争入札又は3社以上の見積もり合わせを行なった結果、1社辞退して2社になった場合、その2社の内から決定してもよいか? 原則3社以上の見積もり合わせが必要ですので、見積もり辞退を除いて3社以上の中から決定して下さい。
14 工事の遅延等で平成25年2月末までに実績報告書が提出できない場合はどうすればいいか? 原則、平成25年2月末までに提出してください。なお、事業の進捗途中で事業者の責によらない遅延等が発生した場合は、当協議会にすみやかにご相談していただき、遅延報告手続など、当協議会からの指示に従って下さい。こうした手続を行わなかった場合には、補助金をお支払いすることができなくなります。
<その他>
質問 Q A
15 設備完了後、4年間の利用状況報告が完了した後に固定価格買取制度の認定を受けて売電してもよいか? 財産処分制限期間内は固定価格買取制度の認定を受けて売電をする事はできません。このため、当該期間内に当該認定を受けた場合、補助金の返還となります。