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トピックス

平成24年度スマートエネルギーシステム導入促進事業に係るFAQ

平成24年5月18日
<対象施設関係>
質問 Q A
1 公募要領に例示された施設以外は対象外なのか? 公募要領では対象施設の具体例を記載していますが、その他の施設であっても、所定の機能(避難施設、エネルギー供給施設 等)を有し、市町村が防災拠点として認めた施設であれば、本事業の対象となります。
2 今後建設する施設についても対象となるのか? 現存しない施設であっても、市町村が防災拠点として認めれば本事業の対象となります。
なお、本事業の費用範囲は他の費用と明確に分離する必要があるため留意して下さい。
3 市町村の規模により対象施設は増えるのか? 市町村の規模によらず、市町村の1施設が対象となります。
4 市町村1施設とあるが、市全体で1施設ということか? 市内の1施設が対象となります。
<導入設備関係>
質問 Q A
5 太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせて導入しなければならないのか? 太陽光発電設備のみでは災害時に所要の役割を果たすことはできないため、再生可能エネルギーの発電設備と蓄電池の組合せを必須としています。
6 再生可能エネルギーとして、バイオマスも対象なのか? バイオマス発電も再生可能エネルギーの発電設備です。
なお、発電設備、熱電併給のいずれも対象となりますが、所定の条件を満たす必要があります。
7 施設の所有者でないものが設備を導入し、導入した設備を施設の所有者に貸与することは可能か? 設備の賃借(土地を除く)は補助の対象となります。
また、導入した設備の保守・管理を含めたリースも可能ですが、補助金の交付を受けて導入した設備を貸与することにより利益を上げることはできません。
8 その他の補助金との組合せは可能なのか? 補助金の重複交付はできないため、他の補助金の交付が想定される事案の場合は、事業内容および導入設備等について個別に問合せをお願いします。
9 申請段階でカタログ等がない設備を導入する場合はどのようにすればよいのか? 申請時は、当該品の価格とその根拠が分かれば良いため、カタログや正式な見積書でなくとも、メーカー等より提示された書類で金額が確認できれば構いません。
10 事業開始後、申請書に記載した以外の物を購入するほうが良いと判断した場合はどのようになるのか? 申請書に記載されていない物を購入する場合は、事業計画変更承認申請書を提出し承認を得ていただく必要がありますが、事案について事前に連絡いただくようお願いします。
11 電気自動車の要件として具体的にどのようなことを記載するのか? 定置用蓄電池の代替として求められている機能を記載して下さい。
災害時に放電できる電気自動車に限ります。
12 既に再生可能エネルギーの発電設備を設置している施設で今回の補助事業を実施する場合、補助対象設備はどの範囲となるのか? 導入する発電設備容量の20%以上を再生可能エネルギーとする必要があります(導入する発電設備の容量が50kW未満の場合は再生可能エネルギーの発電設備は10kW以上とします。)が、これには既存の再生可能エネルギーの発電設備を含めることができます。
ただし、再生可能エネルギー発電設備の新規導入のない申請は認められません。
これにより今回導入する再生可能エネルギーの発電設備と蓄電池等が補助対象となります。
13 プラグインハイブリッド車は平常時の移動手段ともなるが、日常使用における制限はあるのか? 日常の移動手段は一般車両の範囲ですが、蓄電池として所定の条件を満たす必要があるため、災害時の供給機能や非常時のピークカット効果など、蓄電池としての機能を損なうことがないように考慮する必要があります。
14 設備導入後に提出するデータのうち、電気自動車等は放電電力量を提出することとなっているが、日常的に使用したデータで良いのか? 蓄電池としての機能を確認するものであるため施設への供給電力量となります。
なお、提出データや算出方法などの詳細については採択者を対象とした説明会において別途説明します。
<申請要件関係>
質問 Q A
15 「スマートコミュニティ導入促進事業」との連携とはどのようなレベルを示すのか? 「スマートコミュニティ導入促進事業」と「スマートエネルギーシステム導入促進事業」の実施が同地区の場合は、当該事業で導入する機器・システムが「スマートコミュニティ導入促進事業」で導入する地域エネルギー管理システムと連携することが必要です。
なお、本事業の実施地区が「スマートコミュニティ導入促進事業」の将来計画に示されている場合においては、その計画内容と整合する必要があります。
16 同一市町村から公募毎に複数申請することは可能か? 事業期間(最長4年)で1施設への導入となるため、申請した事業が採択された場合は、同一市町村から別の申請をすることはできません。
17 申請事業の上限額や件数制限はあるのか? 事業の金額制限は設定していません。
また、件数の制限もありません。
<事業期間関係>
質問 Q A
18 様式第1の3項に事業期間を記すが、事業開始日はどのように記載すればよいのか? 事業開始日は交付決定日となるため、“交付決定の日”と記載して下さい。
19 事業期間は複数年でもよいのか?1年目に設計し、2年目に工事するような計画でもよいのか? 複数年でも構いません。
工程について実施計画書に示して下さい。
20 次の公募時期はいつ頃か?また、最終の公募期限はいつか? 今後も公募する予定ですが、時期については今回の応募状況により判断します。
<表明書関係>
質問 Q A
21 自治体を含めた共同申請、表明書とはどのようなものか? 自治体については、対象施設を防災拠点として認め事業の申請を承諾することで共同申請者とみなします。
このため、自治体は、申請者に対し事業申請の承諾を示す表明書を発行し、申請者は、自治体の表明書を申請書に添付する必要があります。
22 表明書の書式は提示されないのか? 標準型として一例を示します。
表明書様式例 word
(約66KB)
<自治体の役割、自治体との調整関係>
質問 Q A
23 市町村が果たす役割はなにか? 市町村は、当該施設が防災拠点であることの判断基準を持ち、適切な事業を選定して下さい。
なお、当該施設は、防災拠点であることが防災計画や防災協定等で示される予定であるものとします。
24 市町村へ複数の申請案件が寄せられた場合は、市町村が調整するのか? 市町村で調整のうえ、適切な事業を選定して下さい。
25 市町村1施設とあるが、市町村と県の両方と調整が必要か? 市町村との調整で構いません。