• トップ
  • トピックス
  • 協議会について
  • 関連リンク
  • お問い合わせ
  • ライバシーポリシー

トピックス

スマートコミュニティ導入促進事業に係るFAQ

平成24年2月23日
<全般について>
質問 Q A
1 「I. スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業」にてマスタープランを策定した後、「II.スマートコミュニティ構築事業」の申請を辞退することは可能か? 可能です。
マスタープラン策定期間中に事業採算性等をご検討頂いた後、正式な意思決定がなされることを想定しています。
2 「I. スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業」にて、申請時の計画を変更することは可能か? 可能です。
策定頂いたマスタープランについては、次世代エネルギー・社会システム協議会で評価・認定を行うことを予定していますので、策定前計画と策定後計画について、本質部分の同一性や事業主体の一貫性、計画変更の経緯等について、計画変更が合理的であると認定されるよう、ご説明をお願いします。
3 法規制の緩和を前提に提案しても良いのか? 基本的には、現行法または行政刷新会議等で規制緩和見通しが具体的になっている項目に基づいた提案として下さい。
なお、現時点で規制緩和見通しが具体的でなくても、緩和によるメリットなどを提案で想定することは、可能です。
4 総務省「緑の分権改革」における特別交付税措置との関連はどうなのか? 連携を取って事業提案することは可能です。
ただし、「緑の分権改革」の補助対象範囲と本補助事業の補助対象範囲を重複することは出来ません。
<公募要件について>
質問 Q A
[1]申請者要件について
5 SPCが補助事業者になるための条件が有るのか? 補助事業者は事業の中止等があった場合、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を求められることが有ります。
そのため、主たる出資表明者には業務細則に記載された義務を補助事業者と共に履行するとの確約書を提出頂くことにしております。
6 出資表明書を添付する必要があるSPC等とは? 出資表明書を添付する必要があるのは、地域エネルギー管理システムを活用した事業を行う主体がSPC等の場合です。
したがって、例えば植物工場等を運営するSPC等が別途計画されていても、そのSPC等について出資表明書は不要です。
7 出資表明書を複数者が添付する場合、出資比率等の内訳を示す必要があるか? 必須ではありません。
出資比率は申請者合計で議決権を50%超とすれば足り、内訳を示さず連名で出資表明書を添付することも可能です。
8 出資表明書を提出した者が、後日出資を取りやめることは可能か? 可能です。
マスタープラン策定期間中に事業採算性等をご検討頂いた後、正式な意思決定がなされることを想定しています。
9 主たるエネルギー事業者には必ずSPC等への出資表明又は地域エネルギー管理システムの購入を求めるのか? 主たるエネルギー事業者には、地域エネルギー管理システムの購入又は運用を行うことを求めます。
したがって、出資や購入は必須ではなく、運用を行えば足ります。
10 「地域エネルギー管理システムの購入又は運用」について、「運用」と認められない場合の目安は? 「運用」の態様については申請者の創意工夫が求められる提案事項と想定していますが、主たるエネルギー事業者がオブザーバ、技術支援といった態様の参画に留まる場合には、原則として「運用」とは認められないと考えられます。
11 SPC等は申請時までに設立する必要はあるか? SPC等は申請時には未設立で構いません。この場合、出資予定者が申請者となって下さい。
なお、SPC等はマスタープラン策定後に公募予定の「II.スマートコミュニティ構築事業」に対する申請時に設立されていれば足ります。
12 地域エネルギー管理システムを申請者が購入する場合、出資表明書は不要であるという理解でよいか? 出資表明書を添付する必要があるのは、地域エネルギー管理システムを活用した事業を行う主体がSPC等の場合です。
したがって、SPC等ではない申請者が購入する場合には、出資表明書は不要です。
この場合、購入予定者を申請書に明確に記載してください。
13 SPCの設立は、必須なのか? SPCの設立は、必須ではありません、提案者間で検討し最適と考える体制で提案して下さい。

[2]事業性要件について
14 事業性についてはどの程度まで申請段階で検討しておく必要があるか? 費用・収益等の概算で構いません。事業規模等が流動的な場合には、想定や場合分けを行って下さい。
15 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取価格・期間が決まっていないが、制度活用を前提とする場合にはどのように事業性を検討すればよいか? 買取価格や期間等を必要に応じて場合分けして、検討して下さい。

[3]提案する補助対象システム・機器に関する要件について
16 申請時に事業費を5億円以上で計画しつつも、結果として「II.スマートコミュニティ構築事業」に申請する補助対象事業費が5億円を下回っても構わないか? 構いません。
マスタープラン策定期間中に事業採算性等をご検討頂いた後、事業費については減額のみならず、増額も想定しています。
事業費の変更については、次世代エネルギー・社会システム協議会で評価・認定を行う際に、その変更が合理的であると認められるよう、ご説明をお願いします。

[4]プロジェクトマネジメントに関する要件について
17 「プロジェクト・マネージャーとして任用する」とは、雇用するということか? 雇用契約は必須ではなく、委託契約等も含むと想定しています。
18 事業統括責任者、業務管理責任者、プロジェクトマネージャーは、それぞれどのような役割なのか、兼任は可能なのか? 事業統括責任者は、申請者の事業そのものを統括する責任者、また、業務管理責任者は、実際の日常の業務を管理する責任者です。両責任者は申請者毎に決めて戴きます。なお、両職を1人の方が兼ねることも可能です。
プロジェクト・マネージャーは、本事業に係る全体工程管理とエネルギー管理システム導入納期を遵守する責任者です。共同申請者の中からプロジェクトマネジメントを担当する法人を定めて戴き、その法人からプロジェクト・マネージャーを選任して戴きます。
また、このプロジェクト・マネジャーは、その法人の事業統括責任者と業務管理責任者を兼ねることも可能です。