一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成23年度 次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金の第二次公募について、以下のとおり実施します。
本事業の対象事業者は下記(1)〜(5)を全て満たすものとします。
(1) 日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主提案法人(幹事法人)とする共同体もしくは任意団体等であること。
(2) 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
(3) 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
(4) 委託契約等で民間会社に実証事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
(5) 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
A 次世代エネルギー・社会システム実証事業(地域実証)
I-1-1 エネルギーマネジメントシステムの構築(補助率:2/3以内)
● 「蓄電複合システム化技術開発事業」と「地域エネルギーマネジメントシステム開発事業」で開発したエネルギーマネジメントシステムを4地域に導入して、大規模な住民行動を交えた社会実験を行います。
● 実証の主な項目としては、エネルギー使用の見える化による消費者の行動支援や家電・給湯機等の需要制御、電力課金制度やポイント制度によるデマンドレスポンス、次世代自動車から家・系統への放電、蓄電システムの最適設計、地域内での再生可能エネルギー融通、熱の面的利用、交通システムを想定しており、全体系統と最適な相互補完関係のもとで再生可能エネルギーを効率的に活用するエネルギーマネジメントシステムを構築します。
B 次世代エネルギー・社会システム実証事業(共通基盤事業)
I-3 エネルギーマネジメントシステムの構築に係る調査事業(補助率:定額)
エネルギーマネジメントシステムの構築に関して、テーマを3つに分け、各テーマ毎に採択事業者を募り、調査結果をとりまとめるものです。
テーマ1:エネルギーマネジメントシステムの構築提案等調査事業
テーマ2:次世代エネルギー社会システムにおけるデマンド・レスポンス経済効果調査事業
テーマ3:エネルギー情報利活用のためのホームエリアネットワーク基盤構築調査事業
II-2 蓄電複合システム等共通基盤技術国際標準化研究開発事業(補助率:定額)
● 蓄電複合システムの要となる定置用蓄電池の安全性評価や性能評価基準をはじめとした実証実験の評価等について、公的機関等による試験や調査を補助事業(定額)として実施します。
● 得られた成果については、平成23年度中に国際標準化機関に標準案を提案します。
A 次世代エネルギー・社会システム実証事業(地域実証)(補助率:2/3以内)
B 次世代エネルギー・社会システム実証事業(共通基盤事業)(補助率:定額)
平成23年8月2日(火)〜平成23年8月26日(金) 12時00分(必着)
提案書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領は以下からダウンロードしてください。
公募説明会を次の通り開催致します。
公募説明会への参加には事前登録が必要です。
出席を希望される方は、以下の「お申込み」ボタンから参加登録して下さい。
なお、公募説明会への出席が応募の必須条件ではありません。
(注意)会場の都合により1事業者1名でお願いします。
日 程 | 会 場 名 | 定員 | 登録締切 | 参加登録 |
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平成23年 8月10日(水) 14:00〜15:30 |
〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 住友不動産東池袋ビル1階 第一会議室 (新エネルギー導入促進協議会1階 第一会議室) アクセスマップ |
30名 | 平成23年 8月9日(火) 12:00 |
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注1:お問い合わせは、公募開始日から平成23年8月19日(金)の間に限り受け付けます。
注2:お問い合わせは、質問フォーマットを用いてFAX:03-3984-8015までお願いいたします。
注3:FAX以外(電話・メール等)でのお問い合わせにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。