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トピックス

平成23年度 スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金に関するFQA

平成23年8月1日
<委員会>
質問 Q A
1 当該補助事業を実施するにあたり委員会の設置は必須か? 当該補助事業の実施に当たって委員会の設置は必須である。これは申請のあった内容に基づき、本事業が計画的に実施されているかの進捗をマネジメント・モニタリングする観点から必要となる。(NEPCの職員が委員会にオブザーバーとして参加することも想定している。)
2 当該補助事業での委員長は大学教授等の学識経験者でなければならないか? 当該補助事業での委員長を学識経験者としなければならないとの制約はしていない。
ただし、当該補助事業を進めるにあたり公正かつ適切な人選をすること。
なお補助事業者に委員長選任に係る内部規定がある場合はそれに準じること。
3 委員会委員に制約があるか? 特にない。
ただし、当該補助事業を実施するにあたり公正かつ適切な委員構成とすること。
4 委員会の開催回数に指定があるか? 特に指定はない。
ただし、当協議会としては、初回(方針確認)、中間報告、最終審査の3回は最低限必要と考えている。
<共同補助事業者>
質問 Q A
5 コンサルタント会社等が共同補助事業者になる事は可能か? コンサルタント会社等が共同補助事業者となる事は可能である。
なお、コンサルタント会社等の当該補助事業における役割を明確にすること。
6 共同補助事業者に対して外注(請負や委任)を行う事が可能か? 共同補助事業者に対して外注(請負や委任)を行う事は出来ない。
<事業化可能性調査の結果報告書(公募要領p8 3.7補助事業者の義務(1)>
質問 Q A
7 報告書は何部提出するのか 協議会に20部提出すること。
なお、協議会に提出する20部以外に作成・印刷する場合は使用目的と配布先リストを協議会に提出すること。
<スマートコミュニティの調査対象地域>
質問 Q A
8 複数の自治体に広がる範囲を調査対象地域とすることが可能か? 可能である。
ただし、それぞれの自治体の参加または了解を得ることが必要である。
9 スマートコミュニティの調査対象地域の広さに制約があるか?(最低限の広さはどれほどか?) 補助事業者の特性により調査対象地域となる範囲が異なると考えている。
従って、個別に当協議会に相談すること。
<事業を実施する者(公募要領p4 1.4補助対象事業者(5)>
質問 Q A
10 大学と民間会社で共同申請を考えている。事業は民間会社が実施し、大学は事業を実施しない。事業を実施しない大学が共同申請者になることは可能か? 可能である
11 県が申請を考えている。事業は県内の市町村が実施する場合、県が申請者となることは可能か? 可能である。
ただし、当該市町村の参加または了解を得ることが必要である。
12 事業化可能性調査の結果、採算性がないとなった場合でも事業を実施しなければならないのか? 当該補助事業は事業化の可能性が高いものを対象としている。
しかしながら、調査の結果、採算性がないとなった場合、事業を実施しない事も可能である。(当初から事業化の可能性の低いものは申請しないこと。)
13 事業を実施するとの最終経営判断が下りていない案件についても申請可能か? 現時点で最終経営判断が下りていなくても、事業化可能性調査を行った後、調査結果に基づき実施する方向で経営判断を仰ぐものについては申請可能である。