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トピックス

平成23年度 次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金
(次世代エネルギー・社会システム実証事業)の関してのFAQ

平成23年3月16日
<対象事業者>
質問 Q A
1 補助対象事業者の条件として、「日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主提案法人(幹事会社)とする共同体もしくは任意団体であること(公募要領P25)」とありますが、独立行政法人は補助対象事業ですか? 公募要領P25の(1)「日本法人(登記法人)である民間会社又は 民間会社を主提案法人(幹事法人)とする共同体もしくは任意団体等であること」と記載されており、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益法人等は任意団体等に属すると考えられますので、補助対象事業者となります。
2 応募手続は各法人毎に行うのですか、幹事会社が取りまとめておこなうのですか?また、捺印は幹事会社のみで良いですか? 共同提案者による応募は、幹事会社が取りまとめて行うことが可能です。
ただし、応募申請書1-1-(B)には共同提案全社の記名押印が必要となります(各社1枚づつ作成したものをとりまとめて綴る形でも可)。
3 公募要領P30に記載の「Tー1エネルギーマネジメントシステムの構築」の応募に必要な様式(様式1~様式3、別紙1~別紙3)のうち、代表者印が必要な様式はどれですか? 様式1-1-(A)や様式1-1-(B)等、複数の事業者を記載する様式については、連名に事業者全ての代表者印が必要ですか? 様式1-1-(B)と様式1-1-(C)の2つです。
複数の事業者で申請する場合は、連名で記入し、全ての事業者の代表者印が必要となります。様式1-1-(C)については、補助金交付申請を予定するすべての応募者が作成する必要があります。
<補助事業事務処理マニュアル>
質問 Q A
4 「補助事業事務処理マニュアル(別添資料)を熟読のうえ、(公募要領P33)」とあるが、マニュアルはどこで入手できますか? 採択となった事業者に別途配布します。
<補助対象経費(事業費)>
質問 Q A
5 「交付決定日以前に発生した経費(発注を含む。)は対象となりません(公募要領P33)」とのことですが、本年度NEDO委託業務において開始したリースの借料や通信機器の通信費は、交付決定前の発注案件であるため、補助の対象にならないのでしょうか?
補助対象にするためにはいったん契約を解除し、交付決定後に再度契約が必要ですか?
交付決定日以前に発生した経費は補助対象となりません。補助対象となるのは、交付決定日以降に発注(契約含む)が為された費用に限ります(但し、当該補助事業で必要な機器等のリース契約は交付決定以前でもかまいませんが、補助対象となる経費は交付決定以降に発生した経費となります。)。
ただし、NEDO委託業務において開始したリースの借料や通信機器の通信費は、交付決定前の発注案件ですが、補助の対象とします。
6 「補助対象経費の事業費内訳に、固定資産税が含まれています。(公募要領P26)」とありますが、この固定資産税申請が認められる、対象機器の条件は何ですか?
・NEPCの補助対象として購入した機器装置等
・22年度NEDOの補助対象として購入した機械装置
・機械装置を設置している場所の建物の一部(面積按分等ルールも含め)
当該補助事業の遂行に必要な設備であって、補助対象として購入・設置した機器装置等に係る固定資産税に限ります。
・NEPCの補助対象として購入した機器装置等は2/3以内または定額で認めます。
・22年度NEDOの補助対象として購入した機械装置は本補助事業では認められません。
・機械装置を設置している場所の建物の一部は本補助事業では認められません。
<補助対象経費(人件費)>
質問 Q A
7 健保等級を使用した労務費以外は認められないのでしょうか? 原則として、健保等級を使用してください。健保等級により難い場合は、個別にご相談ください。
8 実施のための人員、期間が流動的になりそうな事業について、予算に人件費を計上しないことは可能でしょうか? その場合、人件費を計上せずに、旅費を計上することは可能でしょうか? 補助事業の遂行に必要な経費は要領に基づいて予算計上してください。予算計上されなかった経費は、補助事業の遂行に要した経費であっても支払うことはできません。また、人件費を計上せず、旅費を計上することの可否ですが、人件費と旅費は連携している費目ですので人件費も計上して下さい。)。
9 「労務費時間単価一覧(公募要領P69)」について、
◆NEDOの事業の算定基準となっている、労務費単価と異なっている理由は何ですか?
◆単価一覧表を見る限り、率専従等NEDOの事業ではあった区分が無いが、時間単価精算しかできないのですか?
労務費単価は、それぞれが定めているものであり、NEPCは経済産業省の補助金交付を受けているので、経済産業省において使用されている等級単価一覧表を適用しています。
<補助対象経費(間接経費)>
質問 Q A
10 事業の遂行に直接必要な経費として、間接部門(当該事業に係る契約担当、購買担当、経理担当等)の人件費を補助対象とすることは可能ですか(エビデンスは従事日誌)? 間接部門(経理、購買担当等)の職員であっても当該事業の遂行に関係する業務に従事した時間に限り対象となります。関係したか否かは、従事した業務(業務日誌)により判断することになります。
11 事業の遂行に直接必要な経費として、間接部門の経費(管理棟等の水光熱費等)を補助対象とすることは可能ですか(水光熱費等は按分による)? 事業の遂行に直接必要な経費として、間接部門の経費(事務室の水光熱費等)も間接部門の職員が当該事業に関係する業務に従事した時間に相当する率(割合)だけ補助対象となります。
<補助事業者の義務(収益)>
質問 Q A
12 「(6)得られた成果を事業化した場合、その収益の一部を国に納付しなければならないと書かれています。(公募要領P32)」とありますが、どのような場合が納付対象になるのですか?納付対象になる場合、どのような計算・根拠によって納付金額が決定されるのですか? 具体的な事案について、個別にご相談ください。
13 知的財産は事業者に帰属するにも関わらず、収益を上げた場合は国に一部を納める必要があることが明記されているが、"収益"とは何を指すのですか?
国に納める収益の一部とは何%を想定しているのですか?
具体的な事案について、個別にご相談ください。
14 ノウハウなどの無形の収益、長期にわたって収益回収するモノはどうするのですか? 具体的な事案について、個別にご相談ください。
質問 Q A
<補助事業者の義務(財産処分)>
15 「経済産業大臣が別に定める期間内(公募要領P32)」とは別途METIより告示がなされるのでしょうか? 3/31頃に経済産業省のHPへ掲載予定です。
<補助金・補助率>
質問 Q A
16 「(1)補助金は、精算払のみが原則と読み取れます。(公募要領P33)」とありますが、精算払のスケジュールはどのようになるのか? ・補助事業の完了後、補助事業者は実績報告書をNEPCへ提出します。
・NEPCは提出された実績報告書に基づき、補助金額を確定する確定検査(書面審査と必要に応じて現地調査)を実施し、補助金額を確定し補助事業者に通知します。
・補助事業者はその確定した補助金額の精算払請求書をNEPCに提出します。
・NEPCは補助事業者に対して補助金を振り込みます。
・概算払いも可能ですがその場合は中間実績報告書が必要です。
・実績報告書提出から確定検査で補助金額の確定し、補助金の振り込みまでに約3か月程度が必要です。(但し、当該補助金に係る財務省との概算払協議が整っていることが前提です。)
17 公募要領には、補助金の交付となる対象経費は、支払いが平成23年4月1日から平成24年3月31日までに終了するものに限られると記載されている一方で、実績報告書の提出期限が平成24年2月末と記載されている。
平成24年3月まで実施する事業について、3月に実施、支払いする内容まで補助対象としたいのですが、可能ですか?
補助事業者は、原則、補助事業完了後、交付年度の2月末までに補助事業実績報告書を提出することになっており、3月の支払いは対象外となります。
これは交付規程に記載する予定です。
なお、補助事業完了とは、試験運転の検収が終了し、且つ、補助対象経費の支払いが行われた(最終年度は補助対象設備の所有権が補助事業者に移行した。)ことを言います。
注:補助金の交付対象となる経費は、『交付決定日以降から翌年の3月31日まで』と公募要領P33に記載されてますが、間接補助事業者は翌年2月末までとなります。
18 2/3以内という表現があるが、"以内"とは何を意味するですか? 補助金の上限額は2/3を超過しないということです。予算の都合により2/3の額より減額される場合があります。
19 定額という表現があるが、これは使用した経費を全て計上可能ということか?
それとも額が決まっているのならば、その金額はいくらですか?
定額とは、交付決定で認められた補助金額(=補助対象経費)です(一般的には補助対象経費に補助率(例えば1/2、1/3)を乗じた額が補助金額です。
定額の場合は補助率が100%となります。)。
但し、補助対象経費に含まれていない経費は使用しても計上出来ません。
20 公募要領P33(6)(1)特に必要と認められる場合は所定の手続きにより、支払われます。とありますが、必要と認められる条件は何ですか? 補助事業者の資金事情等により、当該事業の実施が非常に困難となる等、補助金の概算払が必要と考えられる場合などです。
21 補助金について幹事会社の一括受給しか認められないのか? 個別の事業者毎の受給も可能です。
<補助金・補助率>
質問 Q A
22 再委託先として大学を考えているが、計上項目は(3)その他で良いですか? 再委託費用は、(1)事業費として計上してください。
23 公募要領P26 5.補助率及び補助対象経費等について補助対象経費の区分で、再委託費の項目がないが、再委託費は外注費として計上されるのですか? 再委託費用は、(1)事業費として計上してください。
<様式への記載方法>
質問 Q A
24 マスタープランでは複数年で実施する事業を記載していますが、これらの事業を今回申請する場合、様式3-1の補助事業の開始日及び完了予定日は複数年に渡って記載するのですか?
様式3-2の事業期間についても複数年に渡って記載するのですか?
複数年度の場合は、補助事業の全体工程を記載し、併せて当年度を含め各年度別の工程を記載してください。
25 公募要領P49の様式2-(B)(ア)(x)に記載するコストの総額は、平成23年度に必要な金額を記載すればよろしいですか? 複数年度の場合は、補助事業の全体のコスト総額を記載し、併せて当年度を含め各年度別のコスト額を記載してください。
26 (別紙3)個別積算内訳書は、23年度実施分のみの金額を記載するのですか? 複数年度の場合は、補助事業に要する全体の経費等を別様に記載し、併せて当該年度を含め年度別の経費等を別紙3に記載してください。
27 記入欄の大きさは変更せずに記載する必要があるのですか? 記入欄は、必要に応じて大きさの変更が可能ですが、記載欄を消去するのは禁止いたします。